人を増やせないまま、工期と残業規制の両方を守れと言われていませんか？
- 求人を出しても応募が来ない
- 月初は請求まわりの事務で必ず残業になる
- 元請にすすめられて工事写真の管理アプリを入れたが、現場が使わずに立ち消えた
実は、この状況を抜けた建設会社は、特別な技術を使っていません。 4社が最初に手を付けたのは、請求書の入力や日報のような、毎月必ず発生する事務のほうでした。
なぜなら、経済産業省が優良事例として選んだ中小規模の建設会社を読み比べると、ドローンのような専用の技術ではなく、無料のツールや市販のクラウドサービスから始めた会社が並ぶからです。 そして4社は、ツールを入れて終わりにしていません。 入れたのはkintoneやRPAといった、建設業専用ではない市販のツールです。 そのあとに、月2回のハンズオン研修や部署をまたぐ発表会といった、社員が学ぶ場を作っています。 ここが、アプリを配っただけで立ち消えになる会社との差でした。
ここでは、次のことを解説します。
- 従業員9名から265名までの建設会社4社が、何から始めて何が変わったのか
- 4社が使ったツールの名前と、最初に手を付けた業務
- 社員が乗ってこなかった会社が、それをどう乗り越えたのか
- 4社に共通していた進め方と、自社で先に決めておくこと
読み終えたときには、自社がどの業務から手を付けるかを決められる状態になっています。
中小規模の建設会社4社が実際に出したDXの成果
建設業のDXの記事を読むと、大手ゼネコンの事例ばかりが並びます。 従業員が2万人いる会社の話を読んでも、数十名の会社では置き換えができません。
ここで紹介するのは、中小規模の建設会社4社です。 いずれも経済産業省の「DXセレクション」に選ばれています。 DXセレクションは、中堅・中小企業のDXの優良事例を経済産業省が選ぶ制度です。 4社はいずれも、専任のIT部門を持たない規模から始めています。
そもそも業務効率化とDXは何が違うのか、自社が今どの段階にいるのかは業務効率化とDXの違いと中小企業のためのDX導入4ステップの解説記事で解説しています。
4社の規模と成果を一覧で見比べる
先に全体像をお見せします。 規模で選ばずに、自社が困っているところに近い会社から読んでみてください。
| 会社 | 規模と業種 | 最初に手を付けたところ | 出た成果 |
|---|---|---|---|
| ゼムケンサービス | 従業員9名/福岡県北九州市/特定建設業 | 無料のツールでの情報共有 | 社員数を変えずに売上が4倍以上 |
| ミヨシテック | 従業員101名/大阪府寝屋川市/建築設備工事 | サーバー更新に合わせたクラウド化 | 削減した時間を人にしかできない仕事へ |
| 内藤建設 | 従業員110名/岐阜県岐阜市/建築・土木 | 社長直轄のDX推進チームの新設 | 平均残業時間が240時間から120時間へ |
| 中野建設 | 従業員265名/佐賀県佐賀市/総合建設 | 請求書の入力の自動化 | 年間約1,500時間の定型業務を削減 |
従業員数は選定された年の数字で、現在は各社とも変わっています。 以下の内容と数字は、次の資料から引用しています。
- DXセレクション2023選定企業レポート：ゼムケンサービス/中野建設
- DXセレクション2024選定企業レポート：ミヨシテック
- 中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025：内藤建設
4社が使った技術は特別なものではない
一覧を見て、拍子抜けしたのではないでしょうか？ ドローンも専用の設計システムも出てきません。
4社が使ったものを並べると、次のようになります。
- 無料のメーリングリスト、Facebookのグループ、Zoom
- kintoneのようなローコードツール
- RPA
- iPadとiPhone
- 市販のクラウドサービスと基幹システム
いずれも建設業専用のものではありません。 ここに、この記事でいちばん伝えたい点があります。 4社を分けたのは、どのツールを選んだかではなく、入れたあとに社員が学ぶ場を作ったかどうかでした。
以下、規模の小さい順に4社を見ていきます。
事例1：ゼムケンサービスは社員数を変えずに売上を4倍以上にした
福岡県北九州市の特定建設業で、選定時点の従業員は9名です。 女性の視点を生かした設計とブランディングを武器に、店舗などの「繁盛する場づくり」を手がけています。 従業員に占める女性の割合が多いことが特徴です。
同社は審査員特別賞に選ばれています。
無料のツールから始めてITリテラシーを高めた
同社が最初にぶつかったのは、道具の問題ではなく人の問題でした。 社員のITリテラシーがばらばらだったため、ツールの活用もDXのビジョンの理解も、全社に浸透するまでに時間がかかりました。
そこで選んだのが、費用のかからないところから全員で使ってみる方法です。 まず、無料で使えるツールを全員に配りました。
- 携帯のメーリングリストとFacebookの非公開グループで、日報の報告を義務にする
- 全員でテレワークに挑戦する
- Zoomを使って昼礼をする
そのうえで、費用はかかりますが外部から講師を招いて学ぶ場を用意しています。
- 講師を招いて、全社員向けのDXの勉強会を開く
- その後も定期的な研修を自社で続ける
- 月1回、代表が直接ビジョンを共有する場を設ける
道具は無料のもので済ませ、講師を呼ぶところにお金と手間をかけています。 しかも単発で終わらせず、研修も代表からのビジョンの共有も月単位で予定に入れました。 使うものではなく、使えるようになる過程に投資したことになります。 そうして少しずつ全員のITリテラシーを高めていきました。
1人あたりの売上が大手ゼネコンを含む業界平均を超えた
結果として何が起きたかは、同社の言葉が端的です。
生産性が向上し、社員数は変わらず売り上げが4倍以上になり、女性8割にもかかわらず1人当たりの売上が大手ゼネコン含む業界平均を超えた。
社員を増やさずに売上が4倍以上になった、という点がこの事例の要点です。 人を採用できないという前提は、この会社も同じでした。
事例2：ミヨシテックは削減した時間を人にしかできない仕事へ回した
大阪府寝屋川市の建築設備工事の会社で、選定時点の従業員は101名です。 建築設備工事、住宅設備工事、ガス工事、給排水工事を手がけています。
サーバーの更新をきっかけにデータをクラウドへ移した
きっかけは、社内サーバーの更新時期が来たことでした。 更新のタイミングに合わせて、基幹となるデータシステムのクラウド化を進めています。
このとき導入したのがローコードツールのkintoneです。 経営者が先頭に立ち、作りながら直していく形で開発を進めました。 あわせて全社員にiPadやiPhoneを貸与し、どこからでもデータに触れる環境を整えています。
自社でツールを作る場合の進め方は業務効率化ツールを自作する方法の解説記事にまとめています。
きっかけはもう1つあります。 同社はコロナ禍の自粛期間中に、リモートのウェビナーへ数多く参加して情報を集めました。 そこでいち早くDXに力を入れると決断したことが、他社の一歩先を行く体制につながりました。 外部の事情と経営者の判断が重なったことが、この会社では出発点になっています。
社員に受け入れられずに説明会と勉強会を何度も開いた
ここからがこの事例のいちばん参考になる部分です。 ツールを入れた直後、社内は動きませんでした。 同社はこう振り返っています。
初めはDX推進におけるメリットや必要性が社員に受け入れられず、あまり協力的ではなかったため、浸透に時間がかかってしまった。
過去にツールを入れて立ち消えになった経験がある方には、見覚えのある状況ではないでしょうか？ この会社が違ったのは、そこでやめなかったことです。 担当者が各種セミナーを受講してスキルを上げ、社内での説明会と勉強会を何度も開いて浸透を図りました。 さらに社内でDXの発表会を開き、部署をまたいで横に広げています。
その結果、複数のシステムやファイルにまたがっていた情報を一元管理できるようになりました。 データの分析もできるようになっています。 そして削減した業務時間を、人にしかできない業務へ回せるようになりました。
今では立場が逆転し、DX化を進めている他社に向けて会社見学会やITコンサルを行う側になりました。 参加は38社141名にのぼります。
事例3：内藤建設は平均残業時間を半分に減らした
岐阜県岐阜市の建設会社で、選定時点の従業員は110名です。 建築と土木の工事の設計・施工・管理と、宅地建物取引を手がけています。
社長直轄のチームが現場の改善案を吸い上げた
2022年1月に、社長直轄のDX推進チームを新設したところから始まっています。 各部門から人を集めた全社横断の体制です。
この会社の進め方で目を引くのは、学ぶ仕組みが制度として組まれている点です。
- IT勉強会を開き、ITツールの使い方を教育で習得させ、IT能力の見える化を行う
- 動画を使って、協力会社に対してもIT教育を支援する
- 社員のデジタルリテラシー向上を目的に、DX大会を毎年開催する
- DX大会では各部門が取り組みを発表し、優れた事例を表彰する
- デジタルスキル標準を参照して、全社員共通の必要スキルを定義した社内認定制度を作る
進め方はトップダウン一辺倒ではありません。 各事業部から選抜した「DX/早帰りチーム」を置き、現場の課題や改善案を吸い上げる仕組みを整えたと書かれています。
支払通知書の作成が月3時間から月5分になった
成果は数字で公開されています。 2020年と2024年の比較です。
| 指標 | 2020年と比べた2024年の実績 |
|---|---|
| 売上 | 124% |
| 粗利益 | 128% |
| 営業利益 | 308% |
| 経常利益 | 167% |
| 人時生産性 | 5,740円から7,922円へ138% |
| 平均残業時間 | 240時間から120時間へ50%削減 |
業務ごとの改善はさらに具体的です。
- 受注工事の実行予算書の作成：1案件5時間から1時間へ80%削減
- 発注業務のペーパーレス化：年間24万円から0円へ
- 請求書、出来高査定、仕訳入力：3日間から1日間へ、年間24日の削減
- 支払通知書の業務：月3時間から月5分へ、年12万円と36時間の削減
支払通知書の月3時間が月5分になった、という粒度の数字が出ている点に注目してください。 大きな変革から入ったのではありません。 1つずつの事務を潰した結果が積み上がっています。
事例4：中野建設は年間約1,500時間の定型業務を減らした
佐賀県佐賀市の総合建設業で、選定時点の従業員は265名です。 佐賀県内外で百年以上の歴史を持つ会社です。
請求書の入力を自動化するところから手を付けた
始まりはRPAの導入でした。 手を付けたのは管理部門の定型業務、特に請求書の入力作業です。
RPAは、パソコン上の決まった手順の作業をソフトに代行させる仕組みです。 RPAが向く業務の条件と、導入前に費用対効果を見積もる方法はRPAで業務効率化を進める方法の解説記事にまとめています。
現場の工事ではなく、事務のほうから入ったことになります。
結果はこうです。
RPAを導入したことで、年間約1,500時間、割合として約3割の定型業務を削減した。請求書等の入力業務が集中する月初〜中旬は残業せざるを得なかったが、現在ではRPAに業務を任せて残業を削減できている。
月初から中旬にかけての残業が減った、という部分が実感に近いのではないでしょうか？ 現場側でも、測量ツールの杭ナビを導入して作業工数を減らしています。
ただし、この1,500時間を全社の事務すべてから削った数字と読むのは正確ではありません。 施工部門の現場担当者にヒアリングしても、RPAに向く定型業務はなかなか見つかりませんでした。 効果が出たのは管理部門です。
差がついた理由は、業務の形にあります。 請求書の入力は、毎月同じ書式に同じ手順で数字を移す作業です。 一方で施工の現場は、案件ごとに段取りも関係者も変わります。 決まった手順を機械に渡すRPAは、前者とは相性が良く、後者とは合いません。 建設業でRPAを検討するなら、現場ではなく事務から探すほうが早く成果につながります。
外部講師の研修を月2回の社内研修に切り替えた
この会社は、知見がまったくないところからRPAを導入しています。 eラーニングやWebセミナーを受講して知識をつけるところからのスタートです。
そこで最初は、佐賀県産業スマート化センターの紹介で外部講師を招き、RPAの研修を実施しました。 注目したいのはその次です。 現在は社内研修に切り替え、月2回、少人数のハンズオン研修を行っています。
外で仕入れた知識を、社内で回す形に作り替えたわけです。 その結果が次の状態です。
RPAを用いてバックオフィス業務を効率化し、そこで得たスキルを持つ社員による社内RPAの勉強会が定期的に開催されるようになり、自主的に学ぶ環境が構築された。
外部の講師に頼っていた研修が、社員が自分たちで開く勉強会に変わりました。 学んだ人が次に教える側へ回る形が、ここでできあがっています。
中小規模の建設会社4社に共通していたDXの進め方
ここまでで、4社が何をやったかは見えてきたのではないでしょうか？ ここからは、4社を横に並べたときに見えてくる共通点を整理します。 自社に取り入れるうえで本当に効果があるのは、こちらの共通点のほうです。
経営トップが自分で関わっている
4社すべてに、経営者本人が出てきます。
- ゼムケンサービス：月1回、代表が直接ビジョンを共有する場を設けている
- ミヨシテック：経営者が先頭に立ってアジャイル開発を進めた
- 内藤建設：社長直轄のDX推進チームを新設した
- 中野建設：経営トップが自らDXの推進に積極的に参画している
担当者に任せて報告を受ける形ではありません。 専任のIT担当を置けない規模では、旗を振る人が経営者しかいないという事情もあります。 ただ結果として、これが最も強い共通点になっていました。
外部で仕入れた知識を社内の研修に作り替えている
4社とも、知識を外から仕入れています。 そのうえで、それを社内で回る形に変えています。
- ゼムケンサービス：講師を招いて全社員向けの勉強会を開き、その後は定期的な研修を自社で続けている
- ミヨシテック：担当者が各種セミナーを受講し、社内の説明会と勉強会を何度も開いた
- 内藤建設：DX伴走支援を行う企業と定例の打ち合わせを持ち、社内認定制度を自社で作った
- 中野建設：外部講師の研修から始め、月2回の社内研修に切り替えた
外部に頼りきらず、かといって独学だけでもありません。 入り口は外、続けるのは社内という形が4社で共通しています。
学んだことを社内で共有する場を定期的に持っている
学んだ人が抱え込まない仕組みも共通しています。
- ミヨシテック：全社DX発表会を開き、部署間で横に展開した
- 内藤建設：DX大会を毎年開き、各部門の取り組みを発表して表彰する
- 中野建設：スキルを持つ社員による社内RPA勉強会が定期的に開かれている
- ゼムケンサービス：日報の報告を非公開グループで義務にし、Zoomの昼礼を続けている
頻度が決まっていることが、続く理由になっています。 月1回、月2回、毎年といった形で、予定に組み込まれています。
つまずいた理由は会社ごとに違う
一方で、つまずき方は同じではありませんでした。 ここは自社の状況と照らし合わせてみてください。
- ミヨシテック：メリットや必要性が社員に受け入れられず、浸透に時間がかかった
- ゼムケンサービス：社員のITリテラシーがばらばらで、理解が全社に広がるまで時間がかかった
- 中野建設：施工部門ではRPAに向く定型業務が見つからなかった
4社のうち、社員の抵抗にぶつかったのはミヨシテックだけです。 内藤建設については、社員の抵抗にあたる話が出てきません。
つまり**「現場が反対する」と決めつける必要はありません**。 自社が実際にどこで詰まっているのかを、先に見極めるほうが早く進みます。
自社で始めるときに先に決めておくこと
ここまでを踏まえて、明日から決められることに落としましょう。 ツールの選定は最後です。
学ぶ場の主催者は経営者から始める
誰が旗を振るかを最初に決めます。 候補が思い浮かばない場合は、経営者が主催者になってください。
4社とも経営者が前に出ています。 専任のIT担当がいない規模では、それ以外の選択肢が実質的にありません。 社内に詳しい人がいる場合も、その人を担当にするだけで終わらせないでください。 場を開く役は経営者が持つほうが続きます。
手を付ける業務は毎月必ず発生するものから選ぶ
対象は1つに絞ります。 選ぶ基準は、毎月必ず発生して、手順が決まっていることです。
どの業務が誰に集まっているかを先に確かめたい場合は仕事が回らない原因の見分け方と業務整理の進め方の解説記事で手順を紹介しています。
仕事が回らない原因と人を増やす前にできる業務整理の5ステップ
仕事が回らないのは個人の能力ではなく仕事が特定の人に集まるからです。原因の見分け方と、人を増やす前にできる業務整理の5ステップを解説します。
4社が最初に手を付けたのは次のような業務でした。
- 請求書の入力
- 支払通知書の作成
- 日報の報告
- 発注書類のやり取り
現場の施工そのものではありません。 中野建設の例が示すとおり、施工部門は手順が案件ごとに変わります。 そのため自動化に向く業務を見つけにくいという事情があります。 事務から入るほうが、最初の成功体験を作りやすくなります。
研修は頻度を決めて社内に移す
外部の研修やセミナーから入るのは問題ありません。 決めておきたいのは、そのあとです。
外部講師に来てもらう回数を最初から決め、そのあと社内で続ける頻度も一緒に決めてください。 中野建設は月2回の少人数のハンズオン研修、ゼムケンサービスは月1回の代表からのビジョン共有という形にしています。 少人数で手を動かす形式にすると、参加した人が次に教える側へ回りやすくなります。
費用の出どころは先に決めておく
最後に費用です。 今回の4社は、投じた金額も補助金を使ったかどうかも公開していません。 そのため金額の相場をここで示すことはできません。
決めておきたいのは、次の3つです。
- 最初の1業務にいくらまで出すか
- 誰の稼働をどれだけ充てるか
- 補助金を使うか、自己資金だけで進めるか
補助金を使う場合は、公募のスケジュールに合わせて導入を決めることになりがちです。 そうすると、使う人が選定に入らないまま導入が決まってしまいます。 先に対象業務と担当者を決めてから、制度を探す順番にしてください。
まとめ
経済産業省のDXセレクションに選ばれた中小規模の建設会社4社は、いずれも特別な技術から入っていません。 請求書の入力や日報といった、毎月必ず発生する事務から手を付けています。
そして4社に共通していたのは、ツールを入れて終わりにしなかったことでした。
- 経営トップが自分で関わっている
- 外部で仕入れた知識を社内の研修に変えている
- 学んだことを共有する場を定期的に持っている
- つまずき方は会社ごとに違う
自社で始めるときは、次の順で決めてみてください。
- 学ぶ場の主催者を決める
- 毎月発生する業務を1つ選ぶ
- 研修の頻度を決める
- 費用の出どころを決める
ツールを選ぶのは、そのあとで間に合います。 一度入れて立ち消えになった経験があるなら、次に足りなかったのは道具ではなく、続ける場のほうだったのかもしれません。